スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

放射線災害の歴史と現状4

まるで小説『七次元よりの使者』のようですがトカラ列島で火山が噴火したようです。

トカラ列島、諏訪之瀬島火山噴火!トカラ列島で小規模地震が相次ぐ!東日本大震災前もトカラでは地震!

箱根や日光でも局地的な群発地震が続いています。

マスコミで報道されているような東日本大震災の余震なのか?それとも火山活動が活発になってきているのか?考えたらわかりそうなものですが...

原発の問題もだんだんと風化してきているような感じですが、現実には福島第一原発の港湾内で捕獲したアイナメから51万ベクレル/Kgもの放射性セシウムが検出されたように、海に放射性物質が垂れ流され、どんどん魚に蓄積されているのが現状です。

福島原発港内の魚、セシウム規制値の5100倍

本日3月2日(土)は名古屋市で五井野正博士の講演会が開催されますが、ただ単に怖いから逃げるということではなく、今後どのような対応をしていくべきなのか対策についてのお話もあると思います。

このような世界になってしまった根本原因でもあるニュートンの話や宇宙の話などもでてくるかもしれません。

いろんな話題がでてくると思われますので、参加される方はしっかりと講演を聞いて、腹に落とし込んでいただければと思います。

あおぽVol.790(2011年11月25日) より
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

放射線災害の歴史と現状④

ガンマ線は強い電磁波、脳に及ぼす影響は強い

福島原発事故によって今後50年間、200㎞圏内の住民が避難せず定住を続けた場合の予測

すなわち、県民の健康を心配しているのではなく、県民を研究対象の被験者として、つまり放射線量による人体の影響を調査する研究材料としての人間モルモットのように見ていると思われても仕方のない発言なのである。

そうなると、日本政府や福島県の自治体は一体、福島県民のために何が出来、何をしようとしているのだろうか?

ちなみに福島原発事故によって今後50年間に200㎞圏内の住民が避難せず定住を続けるとICRP(国際放射線量防護委員会)は6000人余りの住民がガンになると予測している。それに対し、欧州放射線リスク委員会(ECRR)では41万6000人余りとしているのである。

ECRRのクリストファー・バズビー科学議長は、「内部被爆の影響は、外部被ばくの600倍に及ぶ。ICRPに20年間籍を置いたジャック・バランタイン博士は退職後、内部被爆のICRPの計算は900倍も過小評価していると証言しているのです」と述べ、

さらに、「ABCCが設置された頃は、米ソ間で核戦争が起きる可能性があった時代でした。核兵器の場合、内部被ばくは(殺傷効果として)すぐの効力としては問題にならなかった。放射性物質の降下の影響を認めると、約50㎞という広範囲に及ぶため、無制限に広い範囲の人間に危害を加える兵器を使ってはならないとする国際人道法に違反する。このため、(内部被ばくを)無視する政策をとり、日本政府も従ってきた」と述べている。


そこで、広島や長崎に原爆が落とされた事による二次的被害、つまり、放射能の内部被ばくに関し、米軍の情報コントロール化された知識だけを鵜呑みにして実際の放射線病理医学に無知と思われる学者や政府関係者のために、25年前に起きたチェルノブイリ原発事故の科学的なデータに基づく実状をあげてみよう。

子どもたちは大人たちよりも 数倍、場合によっては数十倍も内部被ばくの影響を受けやすい

ウクライナのチェルノブイリで原発事故が起きたことをソ連以外の国でいち早く知った国はスウェーデンで、1986年4月28日早朝、スウェーデン南部のフォルスマルク原発で環境放射線モニターに異常な放射能が検出されたことがきっかけとなってスウェーデン政府がソ連政府に問い合わせてわかったものである。

そして、チェルノブイリ4号炉で起きた核爆発の放射能雲は1200キロ以上も離れたスウェーデンにも届き、4月28日から29日にかけてスウェーデンに降った雨は1万2000?に1平方m当り37kBq(3万7千ベクレル)以上のセシウム137の汚染を引き起こした。

そこで、スウェーデン・リンコピング大学病院の公衆衛生疫学トンデルらのグループは、汚染地域におけるガンとの関係性の疫学調査を行った。まず、スウェーデン放射線防護局が作成したセシウム137の汚染地図から6つの汚染レベルに区分した。

そして、そこに住む114 万3182人の固定追跡調査が行われ、2万2409件のガン発生と汚染との関係が調べられた。(表1)

vol790-zu.jpg

長期に記された「相対リスク」とは、最低汚染レベル(<3kBq/㎡)でのガン発生率を1として、他の汚染レベルでの発生率を比較した値である。

表1では、汚染レベルとともにガン発生の相対リスクが次第に大きくなる傾向が確認されるだろう。

この調査で10万ベクレル/㎡の放射能降下量でガンの発生率が11%高まったことがわかり、この10万ベクレル/㎡での土壌汚染がもたらす年間の被ばく量はたったの3.4ミリシーベルトとなる。

となると、福島県民の子どもたちが年間20ミリシーベルトの土壌汚染地にこれからずっと住まされることを考えるとこれから子どもたちに一体、何が起きるのか想像しただけでも恐ろしくなる。

しかも、子どもたちは大人たちよりも数倍、場合によっては数十倍も内部被ばくの影響を受けると言われているから、まさに福島県の年間20ミリシーベルトの基準は子どもたちを誤ってジェノサイド(大量虐殺)の世界に導いてしまう可能性が出てくるのだ。

それを防止し、警告するようなデータが中立国であり科学的信頼のおけるスウェーデンで発表されたのである。

外部被ばくだけを対象にしたICRPのガンのリスク係数では1シーベルトで5%だからトンデルらのグループが調査したデータと比較すると611倍の違いが生じる。

結局、外部被ばくだけをリスクとするICRPの予測はこの例からも実態とあまりにもかけ離れていると言えよう。  

また、最近同じくスウェーデンで発表された論文によると、スウェーデンの56万人の児童を調査して、チェルノブイリ事故の時に妊娠8週間から25週間目の胎児であった児童にIQおよび学力の低下が見られたという。

その度合いは放射性物質の汚染度と比例するという結果になっていた。脳の神経系は胎児期の時から発達する事から、胎児期に放射線の障害を最も受けやすいという事がこの調査からもわかったのである。

となれば、スウェーデンよりもはるかに汚染がひどい福島県の子ども達はこれからどんな症状を引き起こすのかが想像できよう。

原発事故以来、福島県のみならず 首都圏でも子どもたちの 身体に異常が次々と起きている

このような事実を知り、福島県の放射能土壌汚染や汚染農産物の問題解決は国や東電の責任と保障によるもので、国民の問題にすり替えられるものではないという認識を強く持てば”福島県民のために福島産の食べ物を食べよう“とテレビ番組の中で主張し、実践したフジテレビの大塚キャスターが放射線障害特有の急性リンパ性白血病で入院したことや芥川賞作家である柳美里がブログの中で子供には食べさせないが自分は福島産を食べると宣言した結果、拷問のような激痛が起き、あらゆる薬も効かないため、苦痛で叫び続けているという事態に陥らなかったであろう。

原発事故以来、福島県のみならず首都圏で子ども達が下痢や腹痛、喉の痛み、リンパの異常、突然の鼻血など、身体の異常が次々と起き、母親たちが心配して医者に見せても治らない、あるいは原因不明という事で結局は放射線の影響と考えて子どもを西日本に疎開させている状況も生まれたし、現実に皆さん方も3月11日以降に記憶力が悪くなった、あるいはついさっきまでの事を忘れてしまったとか言う体験もないでしょうか?

そんな馬鹿な!と放射線ではなく年のせいだろうと思う人もいるでしょう。しかし、携帯電話などの電磁波で記憶力が少し落ちたと言う問題ならご存知だろう。そこで、対策として携帯電話を耳に当てないでイヤホンで聞くという方法をとる人も数多くいるわけである。

となれば、ガンマ線はもっと強い電磁波だから脳に強く影響を及ぼす事は当然考えられるはずである。

なのに学者や批評家と称する人たちは何故、放射能の問題となると身体に影響のない量であるとか、放射線の影響として考えられない、あるいは風評被害だと叫んだり、馬鹿な発言をしたりするようになるのだろう。

今、考えれば戦後時の学者や医者、そして、政府やマスコミは本来なら人道的見地で被ばく者に対して、人間的な同情を持たなければいけないのに、なんと非情かつ弱者に対する人権侵害を平気で犯す輩達と思えてくるだろう。

しかしながら、原爆被害が起きてから66年も経って今もまた、今回の福島原発事故の放射能被ばく災害においても福島県民に対し、政府や県、学者や批評家たちがとった行動を見ると当時の状況と何も変わっていないと思えるのである。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

(続く)

放射線災害の歴史と現状1
放射線災害の歴史と現状2
放射線災害の歴史と現状3


↓応援ポチをよろしくお願いいたします

人気ブログランキングへ

スポンサーサイト

テーマ : ほっとけない原発震災 - ジャンル : 政治・経済

放射線災害の歴史と現状3

原発や放射線に関する講演会というと安全側、危険側それぞれの立場で専門用語や数値を並べて説明するのでとても難しいイメージを持たれるかもしれませんが、五井野正博士の講演会は一般的な講演会とはかなり違うスタイルになります。

もちろんプロジェクターで数値などのデータも使用しますが、それはあくまで理解しやすくするための補助的なものです。

専門知識がなくても理解できるように、歴史的な背景や放射線の性質についてとてもわかりやすくお話をされますので数字や化学が苦手な方もご安心ください。

とかく我々は国や企業が悪いということで終わりにしてしまいがちですが、このような世界を認めてきてしまった自分たちにも責任があると考えるべきなのかもしれません。

都会に住んでいると自然のことも忘れ、奴隷のように会社の往復をしているだけで気付いたら一生を終えてしまいます。

そもそもなぜ地震国であり活断層だらけの国に原発が50基以上も作られたのか?
放射性廃棄物は最終的に誰が何処でどうやって処理するのか?
このまま何も考えずに原発の再稼働を行うと間違いなく放射性廃棄物のゴミだらけの国になってしまいます。

映画『レ・ミゼラブル』が上映されていますが、当時のヨーロッパの人たちは一部を除いて日本では考えられないくらい貧しい生活をしていました。各家庭には"おまる"があって、糞便を外に投げ捨てていたためにペストが大流行したという話も聞きます。

ところが日本を訪れた外国人から見た江戸はゴミもなく驚くほどきれいで、隅田川の水も飲めるくらいにきれいでした。江戸時代の人々はゴミを外に捨てないし、困っている人がいればお互い様で助け合う公共心がありました。

そんな豊かな暮らしの様子が浮世絵の絵の中には描かれています。それがヨーロッパの人たちに衝撃を与え、理想の社会として彼らの意識と文化に大きな影響を与えました。

そこに資本主義が入ってくるとどういうことが起きるか?
全てが損得で動くようになってしまいます。

五井野博士の講演会で江戸時代の人々の生き方、浮世絵を通して日本の庶民の暮らしがヨーロッパの人々の暮らしに影響を与えたというお話を聞いていると、今の生き方でいいのかとても考えさせられます。

福島の問題にしても、単に放射線が危険だから逃げるということではなく、これからどのような生き方をしていくべきなのか、五井野博士の講演会はその指針になるのではないかと思います。


あおぽVol.789('11年11月18日) より
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

放射線災害の歴史と現状③

放射線影響研究所の目的は被爆の治療や防止ではない

強度の原爆放射線の体外被ばくより低レベルの放射能の体内被ばくの方が人体に大きな危険がある

1972年、ホワイトシェル研究所のアブラム・ペトカウは短時間の高レベル放射線よりも低レベルの放射線を長時間放射したほうが細胞にダメージを与え易いことを発見した。これは強度の原爆放射線の体外被ばくよりも低レベルの放射能の体内被ばくのほうが人体に大きな危険があるということを意味している。

これにより0.01から0.1シーベルト(10ミリシーベルトから100ミリシーベルト)の最小線量の体内被ばくによっても人体に大きな危険を受ける可能性が出てきた。それゆえ、100ミリシーベルト以下なら健康に問題がないと言っている学者はこのような事実を知らない無知な学者と言えるだろう。

ペトカウ理論を支持したヨーロッパの科学者グループ、欧州放射線リスク委員会(ECRP)はチェルノブイリ原発事故の体内被ばくの影響を考慮して、それまでの国際放射線防護委員会(ICRP)が公開した1945年から89年までに原子爆弾や核実験による放射線被ばくで亡くなった人の数117万人と言う数字に対し、6160万人と言う数字に訂正した

となれば広島・長崎の原爆で1950年までに34万人が死亡したとされる数字は訂正されて、さらに大きな数字となる可能性がある。肥田氏は著書の中で広島・長崎の被ばく者は百万人位いると記述している。

ところで、日本政府が放射線暫定規制値を定める時に国際放射線防護委員会(ICRP)が定める数値を常に参考にしているが、このICRPの定める数値の主な根拠は、前述したABCC(米国原爆傷害調査委員会)が1948年に厚生省国立予防衛生研究所と共同で原爆被ばく者の健康調査をした時のデータに基づいていたのである。

それゆえ、ICRPのデータは前述してきたようにあくまでも初期放射線量による外部被ばくに関するデータであって、放射性物質を体内に入れた内部被ばくのデータを基にしているのではない。

ABCCは1975年に日米共同研究機関として財団法人放射線影響研究所に変わっている。運営は日米の理事会で行われ、財務は日本の厚生労働省と米国のエネルギー省によってまかなわれているため、非常に原子力産業の影響を受けている機関と言えよう。

そして、日米合同で広島や長崎で協議を重ね1986年に前述したように広島・長崎での被ばく者たちの観察や検査、そして、米国に送られた臓器などの調査から放射線が人間の臓器にどのような影響を与えるかのデータをT65Dに組み合わせたDS86(日米科学者の推定値)と呼ばれる線量評価システムの計算式が制作された

この計算システムを放射線影響研究所が原子力に従事する作業員などの被ばく量や健康管理などに最近まで使用していたようなのである。

残留放射線を浴びた人々は 通常より3、4倍高い確率で 白血病にかかっている

しかしながら、DS86は従来のT57DやT65Dのように強度の放射線の体外被ばくが対象でチェルノブイリ原発事故で大きな問題となった放射能による体内被ばくを全く考慮に入れていないものである。

それゆえ、核実験が禁止された現在では原発の安全基準としての DS86(日米科学者の推定値)を目的に作成したことになるが、残留放射線は土壌の部分から発生したものだけを対象とし、しかも残留放射線量はゼロと計算しているのである。

その結果、二次汚染被ばくである「残留放射線」の影響はほとんどないという論理から、11万人いた入市被ばく者の原爆症認定の申請をこのDS86を根拠にほとんど却下されてしまった

しかし、広島大学教授の鎌田七男氏はNHKの番組の中で残留放射線を浴びた人々は通常よりも3、4倍の白血病にかかっていると述べ、放射線の影響による染色体異常を指摘している。また、鉄筋コンクリート他からの放射線を”計算ゼロ“とした誤りを指摘した。

そして、2011年、福島原発事故が起きてから、前述した放射線影響研究所が中心となって「放射線影響研究機関協議会」が作られ、5月11日に福島第一原発から30キロ圏内の地域に住む住民や、計画的避難区域に指定された福島県の飯舘村、川俣町など大気中の放射線量が高い地域の全住民を対象に大規模な健康調査を行い、健康に対する住民の不安を解消するとともに疫学的調査にも利用することを明らかにしたのである。

その方針に答え、福島県の県災害対策本部では5月27日に開いた有識者の検討委員会で福島県立医大や国の関係機関と協力しながら、線量が高かった県民を対象に数十年単位の追跡健康調査を行い県民の不安に応え健康管理をすると共に、データを放射線医療に役立てると発表した

しかしながら、福島県民は忘れないで欲しい。放射線影響研究所の前身は広島や長崎の被ばく患者に対し治療を行わない観察検査をし、患者の臓器を米国に送っていたABCCであると言う事を。

つまり、放射線影響研究所の目的が”住民の不安を解消する“ということと”疫学的調査“という点にあって決して被ばく者の治療とか、被ばくの防止ということを目的としていないのである。そして、全福島県民を対象に30年間、場合によってはそれ以上の期間にわたって被ばく線量調査をすると述べているのである。

放射線量の暫定数値を上げ区域内に留めての長期検査は生存のまま被ばくさせる人体実験と同じこと

まるで、それだと広島・長崎の原爆被ばく者と同じ扱いで、しかも、放射線被ばくは外部被ばくと内部被ばくと共にこれからどんどんひどくなるという状況の中で、放射線量の暫定数値を上げて県民を区域内に留めて長期に検査するという事は県民を生きたまま被ばくさせる人体実験と同じことを現実的に行うということに他ならないだろうか!!

しかも、ICRPの勧告でも年間1ミリシーベルトなのに子どもたちを年間20ミリシーベルトまで引き上げて子どもたちを放射能汚染地に留めさせるというのは福島県知事も県民の人体実験に全面的に協力しているということになる。

実際に県は放射線影響研究所の方針に答えて、線量が高かった県民の数十年単位の追跡健康調査を行い、健康管理をすると共に得られたデータを今後の放射線医療に役立てると発表しているのだ。

これでは県民の健康管理といいながらGHQが日本を管理監視してきたこと、ABCCが原爆被ばく者を観察管理してデータを取っていたこと、さらには被ばく者健康手帳が被ばく者たちを直接的に管理、監視してきたことと同じようなことではないのだろうか?

それとも、県民の健康を本当に考えてのことなのだろうか?県民のデータを取って誰の放射線医療に役立たせるのか?少なくとも福島県民のためではないだろう。

何故なら、ここで記された県の有識者の検討委員会の座長は”放射線の影響は実はニコニコ笑っている人々には来ません。クヨクヨしてる人に来ます“と迷言をはいた、あの山下俊一長崎大学院医歯薬学総合研究科教授なのである。

このような疫学的でない発言で、”住民の不安を解消する“と思えたら大間違いであろう。政治家なら大臣の首がすぐに吹っ飛ぶような発言である。

彼は8月にドイツのシュピーゲル誌のインタビュアーの質問に被験者は200万人の福島県民全員と答えてしまった。そして、科学界に記録を打ち立てる大規模な研究になると、つい本音の言葉をもらしてしまったのである。

つまり、山下氏は後述するが、スウェーデンのリンコピング大学病院のトンデルグループが114万3182人の固定追跡調査を行った事を意識して、それ以上の200万人という数字を”科学界に記録を打ち立てる研究“と述べた事が推測できる。問題は数よりも研究目的やデータの質なのである。

つまり、彼が考える健康管理とは県民の健康維持のための管理ではなくABCCが行なったような被ばく者の観察・管理と科学的研究のためのデータ取りと思われるような発言なのである。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


(続く)

放射線災害の歴史と現状1
放射線災害の歴史と現状2


↓応援ポチをよろしくお願いいたします

人気ブログランキングへ

テーマ : ほっとけない原発震災 - ジャンル : 政治・経済

放射線災害の歴史と現状2

埼玉での講演会で、元素記号が出てくると難しくて頭に入らないという質問がありました。それに対しての五井野博士の答えは、元素記号は覚える必要はないということです(笑)

学校で化学でも専攻しないかぎりセシウムについて学ぶことはまずありません。専門家が数式を出して計算をするともっともらしく聞こえてしまいますが、数式の計算ができるのと本質を理解しているのは全く別な次元のようです。

事故直後の専門家の説明ではセシウム137はγ線を出すから内部被曝しても影響はないなどと話をしていましたが、実際ににはセシウム137はγ線ではなく94%程度はβ線を出してバリウム137になります。

バリウム137が崩壊する時にはγ線を出しますが、その前にβ線を出すということが完全に抜け落ちています。ですから「ヨウ素はβ線ですから危険ですがセシウムはγ線ですから安全です」と言っている根拠は全くおかしいということです。

元素記号を丸暗記することよりもX線と比べてどにように体に影響するのかを知ることのほうが重要です。

例えば紫外線にずっと当たると皮膚が真っ赤になって焼けたり炎症をおこしますし、DNAを損傷させて皮膚ガンの原因になることは多くの人が知っていると思います。また皮膚が老化してシミやソバカスができたりします。

それで日差しの強い時には神経質なほどにUVカット商品やサングラス、日焼け止めクリームなど紫外線対策をとられると思いますが、それよりも強力な電磁波がX線です。

ですから、X線で胸部のレントゲン撮影をする時には撮影場所以外を守るために鉛のエプロンのようなものをします。

そしてX線よりさらに強力なのがセシウム137などの放射線です。低線量でも放射線を浴び続けるということは、ずっとX線を浴び続けるよりもっと大きな影響を受けるということです。

これでも安全ですという専門家の方が大勢いますが、確かにすぐに死ぬわけではないので大人は線量を見て自由に判断すればいいと思います。けれども将来のある子ども達や妊婦さんについては安全を考えてできるだけ放射線の少ない地域に早く疎開させるべきではないでしょうか。

年間被曝量の簡単な計算方法ですが、

(1時間当たりの線量×外出時間+線量/2×室内時間)×2×365+290−1400

室内の被曝量を半分としています。
呼吸による内部被曝で2倍にしています。
食糧からの内部被曝を290μSvとしています。
自然放射線量を1400μSVとしています。

例えば1時間あたり0.3μSv/hのところで一歩も外にでず室内に1年間いた場合。
(0.3/2×24)×2×365+290ー1400=3270μSvとなり
年間約3mSv浴びることになります。

これは単純に外部被曝の数値になります。
草むらにでも入らないかぎりα線、β線を直接浴びることはないと思いますが、セシウム137等を食べ物から取り込んだ場合はβ線が当たり続けますので細胞はかなりのダメージを受けてしまいます。

なぜかヨウ素とセシウム137の話しかでてきませんが、当然ストロンチウムをはじめ様々な放射性核種が検出されていることも頭にい入れておく必要があります。

福島県放射線測定マップ

年間被曝量簡易計算ツール
1時間当たりの被曝量を入力することで、年間被曝量を計算することができます。

最近PM2.5で外部に目を向けようとしているようですが、それよりも放射線対策のほうが重要ではないでしょうか。


あおぽVol.788 (2011.11.11) より抜粋
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

放射線災害の歴史と現状②

「原爆ぶらぶら病」は被ばく者特有の病状

「原爆医療法」の基準によると 被ばく者の定義は、強度の放射線外部被ばくした人たちだけを指す。

しかしながら、反米活動の危険があるとして各地の警察から被ばく者への監視体制がしかれた。そんな状況の中で原爆投下から12年経った1957年に被ばく者を擁護する「原爆医療法」の法律がやっと制定され、被ばく者健康手帳が発行された。

この手帳によって医療費が無料になるが申請の条件は爆心地からの距離、爆心地に入った日時、被ばくしたことを保障する証人など、一定の基準を満たさないと却下されてしまうのである。

と言うことは、被ばく者を援護するとは表向きで、実態は米占領軍の下で政府が被ばく者を都合よく管理、監視体制を作り上げるためだったのではないかと疑ってしまうような内容と思えてしまうのである。

と言うのも、「被ばく者」という国の認定基準は本人が被ばくした地点において、爆心地からの距離に存在した放射線量、つまり原爆投下後1分以内の放出された初期放射線量を基準としていたからである。

しかも、この初期放射線量は1957年にネバダ核実験場の中に日本家屋を建設し、核実験を行ってその時の放射線量を測定したT57Dと呼ばれた暫定線量から計算され、その審査結果によると、爆心地距離1.6~1.8㎞までの直接被ばく者のみが原爆症と認定され、2㎞以遠の遠距離被ばく者や入市被ばく者、救護被ばく者などは実質的には認定対象にならなかったのである。

それゆえ、爆心地点から1.6~1.8㎞の距離にいた人は既に殆どが死亡しているために「原爆病」に認定された人は数十万人という被ばく者の数から見ればたったの2000人というわずかな数字だった。

このように被ばく者を救済する制度というよりは被ばく者の数を統計上小さく見せるという制度と言ったほうが理解しやすい現状なのだ。

結局、広島に原爆が投下された後に、日本政府がスイス政府を通して8月10日に市民に対して原爆による無差別虐殺が国際法に違反するという内容の抗議文を米国政府に提出した事などが米国政府に少なからずの影響を与えたと思われてくるのだ。

すなわち、スイス政府も米国に非人道的な行為と非難したように人体に対する放射能の影響を考えると無制限に広い範囲の人間に危害を加える兵器を使ってはならないとする国際人道法に米国が違反しているからである。

そのため、出来る限り被ばく者の数を少なくしたいという米国政府や軍部の意図が働いたと考えれば、納得できる制度と言えるだろう。

例えば、この「原爆医療法」の基準によれば「被ばく者」という定義は強度の放射線外部被ばくした人たちだけを指し、2キロ以上離れた人たち、あるいは内部被ばくした人たちは「被ばく者」という定義から外れてしまっていたからである。

原爆病特有の病気と診断されたのに、原爆病と認定しない 国の判断は常識的におかしい。

その後、T57Dは1965年にT65Dの暫定線量に変わったが、二つの暫定システムは前述したように核爆発による周辺の初期放射線量の推定式であった。

そして、原爆投下から23年経ってやっと「原爆特別措置法」が成立し、原爆病に認定された人や原爆症特有の病気を持った人たちに生活の手当てが支給されるようになったが、原爆の放射線被害を受けた人の大半は既に死亡していた

そのため被ばく者健康手帳を所持している人でもこの内、「原爆症」と認定されて生活手当を受けた人は最近においてもわずか2~3000人しかいないと言う。しかも「原爆症」と認定された人で継続的な治療が必要とする人たちだけに対し、医療特別手当(現在月額13万6890円)が支給され、治療がこれ以上必要ない場合は特別手当(現在5万5000円)に減額させられた。

そして、ほとんどの人が基準値以下、つまり軽度の放射線被ばく者と判断された。しかしながら、原爆症特有の指定された症状を持つ患者には特別に健康管理手当(現在月3万3670円)というものが支給された。

例えば、広島の原爆地から約1.5㎞にいた原告の女性は熱線で右目が失明し、左目も白内障となった。原爆特有の病状と言えるものであったが、「原爆症」とは認められなかった。しかし一般人から見れば明らかに原爆の影響によるものと考えられるものだが、国の判定基準はNOだったのである。

基準はどうであれ国の判断は常識的にまったくおかしいと誰しもが思うはず。逆に言えば「原爆病」特有の病気と診断されたのに、何故「原爆病」と認定しないで健康管理手当と名を変え、金額も医療特別手当の四分の一と差をつけるのだろうと疑問に思うであろう。

それゆえ、被ばく者として登録しないものも多く、その結果、放射線による被ばく者の数は実際よりは少なく見積もられてしまった。

結局、米国政府の思惑通り広島・長崎の原爆投下について原爆の影響は局部的で放射能汚染は問題がない、放射線で死んだ人の数は少ないとの公式発表が行なわれ、「平和をもたらした兵器」「第二次世界大戦を終わらせ100万人の米兵が無駄に戦死することを回避した」と述べてきたのである。

「原爆ぶらぶら病」と呼ばれる低線量放射線障害は、原爆病認定患者には指定されていない。


しかし、その様な主張が全く嘘である事は今なら日本人なら誰でもわかるだろう。しかしながら前述したような歴史から、日本は原爆被災体験国でありながら、放射線被ばくの実態がつかめないどころか学者や医者によって放射能汚染は人体に影響がないという誤情報まで今も広めさせられてきているのである。

そういう状況の中でも『内部被曝の脅威』(ちくま新書発行 肥田舜太郎/鎌中ひとみ著)と題した本は原爆被ばくの実態を教えてくれる貴重な本と言えよう。

著書の肥田氏は医師で、広島原爆の被災患者を助けるべく原爆投下後に広島市内に入り、体内被ばくを受けながらも、医師の立場として数えきれないほどの原爆被災者の病症を診ることになる。

その中で原爆の爆発時に市内にいなかった人が後で市内に入って、原爆で被災者と同じ病状で死んでいく人もたくさんみることになる。放射能を体内に取り入れた体内被ばく患者である。発熱に始まり、下痢、紫斑、口内壊死、脱毛、出血というお決まりの病状で死亡する

肥田氏は著書の中で、被ばく者特有の症状として当時”ぶらぶら病“と呼ばれた病名を指摘している。それは検査でどこも異常がないと診断されても病気がちで身体がだるく、仕事に根気が入らず休みがちになる。それゆえ家族や仕事仲間から怠け者というレッテルを貼られ、様々な悩み、不安の中で生きていた人たちと説明する。

「ぶらぶら病」とは日本の民医連が国連に出した報告書「広島・長崎の原爆被害とその後遺」の中で明らかにされている。要約すると、被ばくによって様々な内臓系慢性疾患に合併が起こり、わずかなストレスによって病症を悪化する

体力、抵抗力が弱く「疲れやすい」「身体がだるい」「根気がない」などを訴え、人並みに働く事が困難。

意識してストレスを避けている間は病症が安定しているが、何らかの原因で一度病症が悪化すると回復しない。病気にかかりやすく、かかると重病化する等である。

このぶらぶら病と全く同一の症状を米国医師ドンネル・ボードマンが大気圏核実験で被ばくした米兵の中にたくさん見出した。ボードマンはこの症状を低線量放射線障害によるものと断定した

しかし、この「原爆ぶらぶら病」と呼ばれる低線量放射線障害は「原爆病」認定患者には指定されていない。そして低線量放射線障害は一代では終わらず子供どもたちにも影響していく。子どもたちの登校拒否や成人病にかかるなどの老人化などは放射線の影響と考えられないであろうか!

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


(続く)

放射線災害の歴史と現状1



↓応援ポチをよろしくお願いいたします

人気ブログランキングへ

テーマ : ほっとけない原発震災 - ジャンル : 政治・経済

放射線災害の歴史と現状1

ロシアに隕石が落ちて広範囲に被害がでたようですが、今後もこういう可能性があるようです...

ところで3月2日に名古屋市において「福島原発の真実と今後の対策」をテーマに五井野正博士の講演会が行われます。

宇宙に関することをしばらく書いてきましたが、風化しつつある福島原発の問題が実は全く解決されていませんので少し触れていきたいと思います。

五井野正博士は、報道されている内容が真実にはほど遠く少しでも多くの人に本当のことを知ってもらい、自主的に判断して行動して欲しいとの思いから福島原発に関する講演会活動を精力的に続けられているものと思われます。

最近になって甲状腺がんの疑いが数人の子どもに見つかったということが報道されていますが、今までの公害等の歴史の流れからすると国や企業が責任を負って賠償金を支払うようなことはまずないと思われます。最終的に裁判で負けることでもあれば最小限の支払いをするというのが現状ではないでしょうか。

特に甲状腺がんの場合は通常の発生率が低いため唯一放射線との関係を認めざるを得ないというのが現状で、他のガンや病気にかかったとしても一切放射線との因果関係は認められないと思われます。

放射線の人体への影響は、広島、長崎への原爆投下、チェルノブイリ原発事故で集められたデータで人体にどのような影響を与えたかを調べていけばわかるはずですが、アメリカが広島、長崎に原爆を投下し、それがジュネーブ条約違反になるということで被害の数字を少しでも小さく見せるために、被害データを全て日本の病院から持ち出してしまいました。またチェルノブイリ事故の場合もIAEAなどのように推進側の発表するデータと他の機関のデータでは大きく異なっています。

埼玉の講演会でお話がありましたが、1mSv以下が安全というのは、あくまでX線でのデータということです。

X線の電子エネルギーは3万eV(電子ボルト)程度ですが多量に浴びると生体組織や遺伝子が損傷するため妊婦さんはレントゲン撮影をしないことになってます。

ところがγ線であるセシウム137の崩壊エネルギーは単純に計算して66万eVX線の20倍以上のエネルギー量となります。

これはX線が細胞に当たると活性酸素を発生させてDNAを1本切断する程度のエネルギーに対し、セシウムが崩壊すると二重螺旋の両方を切断してしまうため、細胞の再生ができなくなってしまうということです。

ですから放射線に何mSv当たるとガンになる確率が何%増えるとかいわれてますが、実はガンが大きくなるのには20年くらいかかります。五井野正博士はガンになるのは幸せなほうで内部被爆をすれば細胞がどんどんやられて胃腸などの消化器に穴が開いたり腫瘍ができてくるし、ほとんど細胞分裂のしない脳や心臓では細胞がやられますので、脳梗塞や心筋梗塞で倒れる人がこれからどんどん増えてくるとお話されてました。

実際にチェルノブイリでは、原子炉から150kmほど離れたところでも事故から4年ほど経過すると、生まれた時からどこかに慢性病を抱え、食欲不振、体がだるい、風邪を引きやすい、無気力などありとあらゆる慢性病がでてきてますし、映画「チェルノブイリ・ハート」にでてくるような胃や心臓に穴の空いた子どもたちも生まれてきています。放射線を浴び続けると老化が進み、記憶力も落ちて長生きはできなってしまいます。

これは男性より女性、大人より細胞分裂の盛んな子どもほど影響を受けやすく、特に女児は男児よりも影響を受けやすいということです。

1mSv以下だから5mSv以下だから安全とかX線の外部被爆しか考慮していないようですが、食べ物を通した内部被曝のほうがはるかに大きな影響がでるので食べ物には注意が必要です。

秋田の市民新聞「あおぽ」に放射線災害の歴史についてまとめられてますので、ぜひ講演会前に御一読下さい。


あおぽVol.787 (2011.11.04) より抜粋
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

放射線災害の歴史と現状①

原爆被ばく者の特徴
放射線被ばくの人体の影響に関して、どうして政府、学者、有識者において被ばく量の基準がまちまちなのか?原因を世界最初の原爆被災国である日本が戦後、どのような経緯をたどって今日までに至ったのか歴史をたどりながら放射線被害の現状と今後の日本のあり方などを説明していきたいと思います。

広島・長崎の原爆投下以降の放射能による人体の影響や 研究、データは公開禁止された

国民は放射能とは怖いものと広島・長崎の原爆や度重なる核実験で子どもの頃から体験的に知ってきている。ところが、学術的な世界では広島・長崎の原爆投下以降の放射能による人体の影響の研究やデータは公開禁止どころか研究をする事自体も禁止されて、60年以上経った今日ではもはや放射能による人体の影響など知りえる学者や医者などは特殊な存在となってしまっているのが現状であろう

その理由として、占領下では連合軍最高司令官総司分部(GHQ/SCAP)によって意図的な言論統制や原爆被害の実態からの学術研究が閉ざされてしまったことが大きな原因と言えよう。

例えば、広島・長崎の原爆投下後に、京大医学部がすぐに現地調査をして「原爆障害に関する報告第一~第四」の研究報告をまとめたが占領米軍に提供させられ、以後日本の医学学会の調査・研究は制約、禁止させられてしまったことや1945年9月下旬から日本映画社が原爆被害の実態を撮影したが米軍からの管理下となり完成された後にフィルムを米軍に没収されてしまったことなどでも理解できるだろう。

また、原爆投下の翌年の1946年、厚生大臣から原爆被害に関する情報は一切米軍の機密に属するため開示してはならない通達が病院や医師たちに出されたことなども大きな原因となっているだろう。

その結果、医師は原爆被ばく患者のカルテが制作出来なくなってしまい、そのため多くの被ばく者は原因不明の病気として病院から見放され、生き地獄の中死んでいっただけでなく原爆を原因とした死亡者という数に含まれなかったのである。

例えば、原爆被ばく者の特徴として爆心地から2キロ以内の被ばく者はほとんどが即死、まぬがれても重度、場合によっては中度のやけど障害だったが、2キロ以遠での被ばく者は外見上軽いやけどであっても3〜4ヶ月位経つと、やけど部分の組織の自己修復が過剰に起こり、皮膚面がガザガザに隆起するケロイド状態になる

外科手術でケロイド状の皮膚を取り除いて新しい表皮を移植しても何度も再発し、やがては皮膚がただれ、潰瘍となって最後には心筋梗塞や脳梗塞、さらには血液ガンになって苦しんで死んでゆくのである。

(写真1)  写真1は今年5月6日発行の『FRYDAY』増刊号に掲載された東海村の臨界事故で放射線被ばくしたJOCの男性社員の写真であるが、一目見ただけで私たちが原爆病としてイメージする病状だということがすぐにわかる位、国民の脳裏に焼きついていると思う。

すなわち、高放射線量を浴びると、初めに皮膚が赤く腫れ、次に痛みを伴い、やがて水泡ができ、ビランになって潰瘍が形成され、細胞がガン化する前にほとんどの患者は放射線障害で苦しんで死ぬのである。

また、原爆の直接的被害を受けなかった場合においてでも、内部被ばくした母親の胎内の3週~17週の胎児に小頭症が多く見られたと言う。小頭症とは同年齢者の標準より頭囲が半分以下で脳の発育遅延を伴う。脳のみならず、身体にも発育遅延が起き、致命的であるものは、成人前に死亡する

さらに、大量の放射線を浴びた被ばく者の多くは白血病を発症した。白血病の発症率は被ばく線量にほぼ比例し、若年被ばく者ほど発症の時期が早かった。白血病の治療方法はなく、発症者の多くが命を落とした。発症のピークは原爆が投下されてから6~7年後の1951年、1952年であった

被爆者の情報コントロールは、 かつては米国軍部や日本政府、 今は原子力村や政府官僚たち

1946年に広島・長崎に設立した、米国のABCC(原爆症害調査委員会)は被ばく生存者の追跡調査を行うため1949年広島の比治山で被ばく者を集めて治療を伴わない観察検査を行い、被ばく者が浴びた放射線量のデータ取りを行った患者が死亡すれば全身を解剖し、全ての臓器を米国に送って放射線障害の研究材料にした

このようなことが日本政府や医者たちも協力して平然として行われたのは、GHQの命令によって当時、広島、長崎の原爆被ばく者たちは知り得た情報や体験した被ばくの実状を人に語ったり、書いたりすることを一切禁止されていただけでなく、新聞・雑誌などで被ばく者たちを「放射能を人にうつす存在」あるいは重いやけどの病症を指摘して「奇異の対象」として扱われて人間の尊厳と人権が奪われていたからとも言える

それゆえ、原爆被ばく者は米国軍部や原子力産業にとって丁度良い放射線被ばくのサンプルとして使われてしまい、日本政府も医者もGHQの指令に従って被ばく者に対する偏見・差別を持ちながら科学的研究という名目の中で進んでABCCに協力したと考えられるのである。

このような社会的背景の中で、原爆被ばく者に対する偏見や差別の報道は被ばく者の精神や生活に深刻な影響を与えるだけでなく、当時は警察からも監視されたため、被ばく者は周りから犯罪人に思われるのを恐れ、自らが被ばく者であることを隠すようになった

このことは今も福島原発事故による放射能汚染のイメージによって福島県ナンバーの車や福島県の農業、畜産業の人たちが放射能を撒き散らしたり、放射能汚染した食料を売り散らす犯罪者のような存在として差別する人たちもいるために、福島県民が県外に出ても福島県民であることや被ばく者であることを隠す人がいることからも理解出来るだろう。

かつては米国軍部や日本政府がバックに被ばく者に対する情報コントロールを行い、今は原子力村や政府官僚たちがバックにいて被ばくに対する情報コントロールを行っていることは背景が少し変わっているだけで本質的なことは少しも変わっていない

何故、罪のない被ばく被害者たちが政府や官僚、学者から腫れもの扱いにされ、社会から除外されてゆくのであろう。戦争で負けたとは言え、原爆被災者には何の罪もない。なんと日本人は戦勝国の米国の意向とは言え、翻って原爆被災者となった日本人に対し弱い者いじめをするのだろう

それゆえ、戦争と原爆で全てを失いながらも、命だけは取りとめた原爆被ばく者たちは10年以上も病苦と貧困と差別に耐え、社会から離れて暗くて不安な裏路地で生きながらえてきたのである。

結局、被ばく者たちに社会から光が当たったのは、1954(昭和29)年、米国のビキニ水爆実験で第五福竜丸の乗船員が放射能被ばくを受けたことによって国民的な原水爆禁止運動が起こってからの事である。

つまり、ビキニ水爆実験の2年後の1956(昭和31)年8月10日に第2回原水爆禁止世界大会が長崎で開かれ、被ばく者の全国組織=日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が結成された時から被ばく者たちは声を大にして社会の表舞台に出てくるようになった。

その宣言の中で、「かくて私たちは自らを救うとともに、私たちの体験を通して人類の危機を救おうという決意を誓い合ったのです」と述べて「原水爆の禁止」を強く主張しながら、「犠牲者に国家補償と健康管理制度」「遺族に生活保障」「根治療法の研究」を要求したのである。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


(続く)

↓応援ポチをよろしくお願いいたします

人気ブログランキングへ

テーマ : 「原発」は本当に必要なのか - ジャンル : 政治・経済

12月8日五井野正博士東京国分寺講演会の情報

『マインドコントロール』シリーズの著者でもある池田整治さんより、12月8日に東京の国分寺市で開催されました五井野博士との講演会の情報がメルマガで届きました。

立ち見を入れても入りきらないくらいの大盛況だったようです。

以下、池田整治さんのメルマガより転載いたします。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

8日の五井野博士との講演会「東京直下型と原発問題」は、200名の定員が三日で満杯、当日は50人の立ち見の方々もいて大盛況のうちに終わりました。

如何に、皆さんが本当の情報を知りたがっているのか肌に感じることが出来ました。

ちなみに消防法の制約もあるので、立ち見の方は博士の講演を30分だけ聞いて、別の場所に移動、五井野博士が講演後駆けつけて、特別講義をされました。

場所は、「カラオケ」。急なので、ここしか確保できなかったとのこと^^

私も講演後出席しましたが、にぎやかなカラオケボックスの雰囲気とは真逆のシ~ンと張りつめた雰囲気の中で、五井野博士の「宇宙」の話などの声が静かに響いていました。

翌日は、五井野博士は福島講演、私は品川での「池田道場」最終回を行いました。

さて、9日の五井野博士の講演会のメインは、今やメディアでは、意図的に全く流さない現在進行形の放射能汚染問題でした。

まず、自然のラジウム等の放射能と、人工放射能物質の違いを一表で明確に説明

45億年かかって放射線を出しながら鉛など原子変換する自然のものと、日、月単位で原子転換する人工物とでは、放射線の量が数字で宇宙的桁の違いがあることが、素人でも一目瞭然でわかりました。

ウラン235を人工的に分裂させてできる人工放性能物質は、自然界の放射能物質とは、全く異質なモノです。

更に、γ線という電磁波がDNAの螺旋構造を切断することも危険ですが、α(ヘリウム核)、β(電子)という「物質」が食べ物等を通じて、体内に取り込まれる内部被曝の影響の問題点を指摘。

自然界の放射線問題は、γ線だけです。

α線を当初出すプルトニウムは、半減期が2万4千年体内に入れば、永久に細胞を破壊していきます

また、セシウム137もβ崩壊。つまりβ線を30年出して、最後の瞬間にγ線を出します。

α、β線汚染を計測しない日本の現状は、異常です

そして、3月13日の3号機の「使用済み核燃料保管プール」の爆発は、未だ日本政府等が弁明している「水蒸気爆発」でなく、「プルトニウム核爆発」であったことを映像等を使い、明確に証明しました。

つまり、この時点で、関東一円の3000万人が緊急避難しなければならなかったのです。もちろん、現政府も、東電も、メディアもその事実を知りながら、未だ、世界の核マフィアの「命令」で、核爆発は、なかったことにされています

但し、この時点で、奇跡、神風が起こりました。原爆特有の死の灰の雲が1000mまで盛り上がり、燃料棒も上空に吹き飛ばされたにもかかわらず、ほとんど、海の方向に流れたのです。

しかも、放射能汚染を減少させるために、UFO50基ぐらいが、「中性子」を照射し、核分裂反応を抑えてくれたのです。

火星、金星、あるいは月に住む、進化した惑星兄弟たちが、最悪の事態を防いでくれたのです。

しかしながら、かなりの放射能が流れ、そして今も常にメルトダウンした燃料や4号機の使用済み核燃料、散らばった3号機の燃料棒から海に空に流れています

最初の爆発やメルトダウンで、海の方向に流れた死の灰も日本を取り巻く風の流れに沿って、九州四国からさらに全国、全世界へ流れて行きました

と言うとは、今も、死の灰が、日本中に降り注いでいると言うことですフクシマの死の灰を如何に封止するか、今、日本が全力で行わなければならないのはこの一点でしょう。

さらに、太陽系がプラズマ帯に入り、ニビルの影響も考えれば、日本全国どこでも地震や津波、更に隕石による巨大津波が予期されます

原発の究極の問題は、50年冷却が必要で、安全化に24万年必要な使用済み核燃料(=死の灰)をいかに安全に保管するかです。

運転中の原発と同じ敷地に、何百トンも置いている国など日本だけです。欧州は、ロシアと提携し、シベリヤの原野に、米国は砂漠等に置いてます。もっとも、何年安全におけるのかと考えれば、これさえも不確実と言えますが・・・。

日本は、置く場所がないのです。六ヶ所も満杯。だから応急で、「すぐに他に移動する」と地元自治体に嘘をついて原発敷地内に、保管して来たのです。

フクシマ第一原発には、1から6号機までの共通の使用済み核燃料棒保管プールが別棟にあります。その保管数6000本

眼前の危機が指摘されている4号機の使用済み燃料棒は1535本。どの原発も同じ状況です。

54基の原発どこでも、その「一時」の冷却プールも、90%セント以上満杯です。

確実に、南海トラフ巨大地震、東京直下型、いえ全国どこでも地震が来ます。地震列島です、日本は・・

もっとも地震で新しい地殻が造成され、台風などのモンスーン気候の大量の水のお陰で、微生物豊かな土壌が出来て、世界でも希な、四季折々豊穣の土の恵みで、自然と一体化の、ガイア、宇宙の摂理にあった文明を築けてきたのです。

ただし、正確には、世界金融支配体制の影響下に入る前の明治維新までですが・・

こういう自明の目の前の「地獄」がわかりながら「彼ら」の指示通りに、原発再開を主張する人々は、果たして、日本人と地球の未来のために、政治を行うのでしょうか

それとも、世界金融支配体制の利益と、自分のエゴのためでしょうか。

これらを含む日本人の「意志」が、間違いなく、次の未来を作ります

それは、本来の、緑豊かな、自然、地球、そして進化した宇宙の兄弟と共生する子供たちの笑顔溢れる社会でしょうか・・

それとも、荒廃した大地で、一部の金持ちだけが安全なシェルター都市で贅沢三昧に暮らし、宇宙の兄弟たちからも見捨てられた社会でしょうか・・

ホピ族の言い伝え、

滅びの道か
永久の道か

それを選ぶ三叉路に、今、我々日本人が差しかかっています。

ちなみに、ホピ族にはもう一つ、言い伝えがあります。

彼らの住んでいる山の下にあるウランを掘り出してはならない。

掘り出す時に、太陽をシンボルとする国の上空に
瓢箪が現れ、
死の黒い灰を撒く・・


さて、現実に我々は、この地球で三次元の肉体をいただいて、生きて様々な体験を積んで、成長しています。

この肉体を、現実的に、物理的に、健康に維持することもとても大切です。

それには、口養生。

天然の必須アミノ酸、ビタミン、ミネラル、食物繊維、ファイトケミカル、安全な水、等々・・

人工放射能物質も重金属です。口養生で、体内からキレート、あるいはデトックスすればいい

万一の時も、フルボ酸や、由井寅子先生のレメディ、五井野博士のGOPもある。
・・・だから、本当の情報を伝え、数百万人レベルで、国にGOPの許可を求めるような社会になってほしい。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


結論からいいますと、福島原発の問題は何一つ解決していないということです。

作業員の方が、懸命に作業されているにもかかわらず、こうしている間にも放射性物質は拡散し続け、食品などを通して、確実に我々の体の中に入ってきています。

これを解決するには、元を絶つか、入ったものを除去するしかないわけですが、現状では元を絶つことはできそうにもありません。

博士は体内から放射性物質をできるだけ排除する方法もすでに考えられています。目前に選挙がせまっています。より多くの人に真実の情報が拡散し、自然と共生した明るい未来になることを願っています。



↓応援ポチをよろしくお願いいたします

人気ブログランキングへ

テーマ : 「原発」は本当に必要なのか - ジャンル : 政治・経済

チェルノブイリ原発事故

1986年4月26日1時23分(モスクワ時間 UTC+3)に旧ソ連(現ウクライナ)のチェルノブイリ原子力発電所4号炉で爆発事故が起きました。

今の若い人たちにはどんな事故なのかわからないかもしれませんが、放射性物質が北半球をまわり日本にまで降ってくるという人類はじまって以来の大事故でした。

事故から20年たった2006年の4月に五井野正博士と取材班の一行がチェルノブイリ原発の4号炉を訪れました。その取材のようすはニュースでも報道されています。

詳細は秋田の市民新聞あおぽをご覧ください。

http://www.aopo.net/tyeruno/tyeruno-top.htm


事故後、ウクライナでは未だに小児甲状腺癌などの放射線由来と考えられる病気が増えています。

この事故での公式死者数は、IAEAの非公開会議でソ連側の事故処理責任者が4万人はガンで死亡すると発表しましたが、理論上の数字と言われ4000人と結論づけられたようです。

グリーンピースは将来約23万人、ロシア医科学アカデミーも約21万人の将来の死亡者数を推計しています。

ウクライナのチェルノブイリ連合では、現在までの事故による死亡者数を約73万と見ています。

ウクライナ国立科学アカデミーでは、事故前のウクライナLugyny地区の平均寿命は75歳から事故後には65歳にまで減少したことを調査しています。

特に高齢者の死亡率が高まっていて、1991年に独立した当時のウクライナの人口約5200万人が、2010年には約4500万人にまで減少しました。驚くべき数字ですが700万人も減少しています。

これが原発事故の現実です。25年以上経ちましたが放射線はそのまま出続け、コンクリートでふさいでいるだけで未だ問題は解決していません。

最近、福島の原発事故の放射能で死んだ人はいないと発言した電力会社の人がいましたが...
長期的にはどのような影響がでるのかとても心配です。


↓応援ポチをよろしくお願いします

人気ブログランキングへ

テーマ : ほっとけない原発震災 - ジャンル : 政治・経済

福島原発の現状と政府の対応状況

元自衛隊陸将補であり『マインドコントロール』などの著者でもある池田整治さんが、福島原発の現状と政府の対応状況、また今後の非常時への対処法について語っています。

またこのような非常時には五井野博士のような天才を集結させる必要があることを伝えています。

今後のためにも、ぜひご覧ください。




↓池田整治さん公式ホームページはこちら
http://ikedaseiji.info/


↓応援ポチをよろしくお願いします

人気ブログランキングへ

テーマ : ほっとけない原発震災 - ジャンル : 政治・経済

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。